民事再生の分類

もし皆さんがクレジットカードを使っての買い物をし過ぎたり、浪費してしまったり、或いは何らかの事情で不幸にも借金が多額に膨らんでしまい、その返済が不能になった場合、裁判所に債務整理を申し立てて、借金を帳消しに、或いは減額することができます。裁判所に申し立てを必要とする借金整理の方法には民事再生、自己破産、及び特定調停があります。これらは裁判所を介するので、その途中で何度か裁判所に出頭する必要があります。またこれ以外に裁判所を介さない債務整理の方法もあります。それが任意整理です。任意整理の場合、裁判所に申し立てをするのではなく、司法書士或いは弁護士に代理人となってもらい、代理人が任意整理で借金を整理したいと考えている債務者本人に代わって債権者との交渉に当たり、借金を整理、減額する方法です。このように債務整理には様々な方法がありますが、ここではそのうちの民事再生と呼ばれる方法について、もう少し詳しく紹介していきます。債務整理の手段としての民事再生を考えた場合、そのメリットは何と言っても借金が圧縮、場合によっては大幅に減額されることがあります。その一方ではある意味当然とも言えますが、それに関連するデメリットもあります。例えば一定期間所謂ブラックリストに名前が載ってしまったり、或いは保証人付きの借金を抱えている場合には、保証人に迷惑がかかってしまう可能性があることですが、いずれにせよ民事再生での債務整理を考えている場合には、こうしたメリット、デメリットについてよく理解をした上で進めていかなければなりません。
さてここでは債務整理のうちの民事再生についての話を進めていますが、実は一口に民事再生と言っても、二種類の手続きがあります。民事再生に二つの手続きがある、と言っても何故二種類もあるのか、その二種類をどのように使い分けるのか、といった疑問を皆さんは抱くことでしょう。民事再生の二つの方法は、主に収入の多い少ないに応じて分類されます。また民事再生の申し立てをしようとする人が、もし住宅ローンの付いた住宅を所有している場合には、住宅を残すか或いは処分するかをもそれぞれ選択できるようになっています。二種類の民事再生については、具体的には以下の通りになります。
@小規模個人再生
民事再生の種類の一つです。これは民事再生の申し立てをしようとしている債務者がフリーター、パートタイマー、年金生活者、サラリーマン等であって、そのように月々安定した収入があれば誰でも可能となる手続きです。但し民事再生に関して、この小規模個人再生による手続き方法を選択しようとする場合、返済計画案を作成する必要があります。そしてそうして作成された返済計画案に対して、債権者の過半数の同意が必要となります。

A給与所得者再生 もう一つの民事再生の種類です。これは民事再生の申し立てをしようとしている債務者がサラリーマンや公務員等、より安定した職業に就いているといった場合に、そうした債務者達を対象にした民事再生手続き方法です。先に紹介した小規模個人再生のケースと比べて、より安定した収入が見込めることが条件です。従って給与所得者再生の場合は小規模個人再生に比べてハードルは高くなりますが、この手続き方法を選択する場合、小規模個人再生のケースとは異なり、返済計画案に対する債権者の同意は不要になります。

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Last update:2016/10/26